これからは会計事務所を選ぶ時代です。当事務所は貴社のニーズに合わせ、柔軟に対応致します。
◆税務申告
法人税・所得税・相続税・贈与税・消費税等の諸税の申告を行っております。
税務調査の立会も、安心してお任せください。

◆医療コンサルティング
開業前のご相談から、新規開業支援(開業場所の決定、開業基本計画、採算性の検討、資金調達等)など
医業経営に関するすべての相談に対応させていただきます。
◆ISO認証取得コンサルティング
「ISOを取得したけど効果がない」、「ISOが仕事の負担になって大変」
こうした声をお聞きになったことがありませんか?
このような悩みの多くは、過剰な文書システムを導入したり、企業の実務の流れを無視したシステムを導入
したことにより、引き起こされているのです。
中小企業のISO取得で大切なことは、『現場に即した実務ベースのシステム』を作ることです。
私たち潟Vーエスマネジメントでは、中小企業にとって経営に役立つISOコンサルティングをご提供しております。

認証機関への推薦
 BSI ジャパン
◆経理事務サポート
伝票入力から試算表・元帳作成はもちろん、資金繰り、給与計算、販売管理もお受けしております。
※コストダウンに繋がる自計化指導も積極的に行っております。

財務専用機・・・ICS
財務ソフト・・・EPSON財務応援Super・各種ソフト対応(弥生会計、BIC会計、PCA会計、会計王等)

給与計算・・・給与奉行2000・その他各種ソフト対応

【自計化のメリット】
自計化とは、自社でパソコンを使い経理処理を行うことを言います。
パソコンに仕訳を入力することにより、試算表、元帳などの帳簿が瞬時に打ち出し可能で、
経理業務の合理化、標準化が図れます。
自社の経営状況をタイムリーに把握することが出来、的確な経営判断ができます。
※ソフトは貴社に合わせて選定させていただます。
◆アウトソーシング
貴社の経理・人事・総務部門をすべてお引き受け致します。
また、専門のスタッフが貴社に常駐し、日常業務のすべてを行うことも可能です。
◆起業支援
起業相談から事業計画、資金計画(助成金診断、融資等)、設立までの一切を請負いたします。

【新規開業にともなう助成金】

◎受給資格者創業助成金
(要件)
雇用保険の加入期間が5年以上で、離職後の受給資格者である者が、新たに個人事業を開業または法人設立し、
1年以内に従業員を雇用し事業主となった場合
(受給額)
創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1 (上限 200万円)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-2.html

◎地域創業助成金  
(要件)
主に地域に貢献する事業を行う個人事業開業または法人設立し、創業支援対象労働者を2人以上
(非自発的離職者自らが法人設立の場合、1人以上)雇用した場合
(受給額)
創業後6ヶ月以内に支払った創業経費の3分の1 (上限 150万円〜500万円)
※満たす要件により上限が異なる。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-1.html

◎高齢者等共同就業機会創出助成金
(要件)
45歳以上の方が3人以上の出資により、NPOその他の法人を設立し、高齢者等(45歳以上65歳未満)の
雇用保険被保険者として労働者を雇い入れて、継続的な雇用・就業の機会を創設した場合
(受給額)
創業後6ヶ月以内に支払った対象経費(人件費等を除く)の3分の2 (上限 500万円)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-3.html

◎再就職手当
(要件)
雇用保険の受給資格者自らが、事業主となって雇用保険の被保険者を雇用する時や事業の開始により
自立と認められる時、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上である場合
(受給額)
所定給付日数の支給残日数×30%×基本手当日額
(基本手当日額の上限は5,915円 60歳以上65歳未満は4,770円)
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3b.html

◎中小企業基盤人材確保助成金
(要件)
新分野進出等に伴う事業の用に供するための施設または設備等の設置・整備に要する費用を300万円以上
負担する事業主が、都道府県の認定を受けた改善計画に従い、新分野進出等の経営基盤の強化に資する
労働者を雇い入れた場合
(受給額)
対象労働者の雇入れの日から起算して、半年に1度、2回支給。
基盤人材について、1人あたり(限度 70万円)/一般労働者について、各期ごとに、1人あたり(限度 15万円)
http://www.ehdo.go.jp/gyomu/jinzai.html

◆各種届出
設立後の税務署等への届け出関係もすべて行います。
◆パソコン導入支援
パソコンの導入から設置・操作方法まで、当事務所のスタッフが指導します。
電話でのサポート・Webカメラ(CCD)を使ってのサポートも可能(インターネットの接続環境が必要です)
社内LANの構築・パソコン活用相談等もお受けしております。
◆ホームページ作成
ホームページの作成から公開までの一切の業務(カウンター設置、アクセスマップの作成等)
保守契約を結ぶことにより、日々の更新業務・コンテンツ追加も随時行います。
◆リスクマネジメント
『リスクマネジメント』とは、企業活動を続けていく上において将来起こり得るリスクに対して、
損失を最小限に抑える方法を言います。
当社は財務分析・管理会計などの財務的な観点から財務リスクを分析し、その対処方法を
ご提案させていただきます。
また、今契約されている保険契約を洗い直すことにより、将来のリスクに備えた本当に必要な
保険をご提案させていただきます。


※各保険会社の保険商品の内から、御社に最適な保険商品の組合せをご提案します。
◆行政書士業務(建設業許認可申請等)
◆司法書士・弁護士・測量士等のご紹介
      
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